家づくりを始める場合、㈱清武建設では、各①②③④を無料で行ないます。
①建築士による設計（間取り）相談
②総額計算
③住宅ローンの事前審査（仮審査）書類作成のアドバイス
④土地を建築法令に適合させるための造成費計算
住宅ローンの借り入れができない理由
1. 信用情報機関（例：CIC）への記録
- 携帯電話料金の滞納や通帳残高不足による引き落とし不能がある場合、それが一定期間継続または複数回発生すると、CIC（株式会社シー・アイ・シー）などの信用情報機関に「金融事故」として記録される可能性があります。
- 特に分かりにくい内容ですが、携帯電話の端末代の分割払いは、通話料と一緒に支払いが発生する為、単に、通話料の未納と勘違いしやすいですが、機種代の「割賦販売」とみなされ、ローンを組んだ事と同じになり、未払い情報は、信用情報に記録されます。その支払い遅延も、信用履歴に影響を与える要素で、住宅ローンの借り入れが不可能な場合があります。
2. 信用情報が与える影響
- 銀行が住宅ローンを審査する際、申込者の信用情報を確認します。
- 過去の延滞履歴や金融事故情報があれば、「返済能力に不安がある」と見なされる可能性があります。
保証会社（保証協会）の役割
1. 保証会社の役割
- 銀行は住宅ローンを貸し出す際、リスクを軽減するために保証会社（または保証協会）を利用します。
- 保証会社が借主の代わりにローンを保証することで、借主が返済不能になった場合に、銀行に対して保証会社が弁済します。
2. 保証会社の審査
- 保証会社も独自に信用情報を確認します。
- もし、信用情報機関に異動（支払いの遅延や債務整理などの事故情報が信用情報機関に登録された状態を指します。ブラックリストとも呼ばれ、審査に大きく影響します。）が記録されていれば、保証を拒否されることがあります。
保証会社が保証をしない場合
- 保証会社が「この申込者には保証できない」と判断すれば、銀行も住宅ローンを貸し出すことができません。
- 銀行は、複数の保証会社と提携していることが多く、一つの保証会社の審査が通らなければ、他の保証会社に回すケースもありますが、信用情報に問題があれば、いずれも否認される可能性があります。
まとめ
① 信用情報（CICなどの情報機関）
| 審査項目 | 内容 | 備考 |
|---|---|---|
| 過去の延滞履歴 | 携帯電話料金、クレジット、カードローン、奨学金などの延滞履歴があると審査に不利 | 携帯の端末代（割賦）も対象 |
| 異動情報（金融事故） | 長期延滞、債務整理、強制解約など | CIC・JICC・JBAに登録され、5～10年間記録 |
| 引き落とし不能 | 通帳に残高がなく、支払いができなかった履歴も確認されることがある | 頻度・金額次第ではマイナス要素に |
② 保証会社の審査
| ポイント | 内容 |
|---|---|
| 銀行単独では判断不可 | 銀行は基本的に「保証会社の承認」が得られないと住宅ローンを貸せない |
| 保証会社の信用審査 | 信用情報機関を確認し、延滞や事故情報があると保証拒否の可能性あり |
| 保証会社が複数あっても… | 1社が否認すると、他社でも否認される可能性が高い（情報は共通） |
③ 勤続年数・雇用形態
| 審査項目 | 内容 | 備考 |
|---|---|---|
| 勤続年数 | 通常「1年以上」が望ましい。1年未満だと不利に働く | 転職したばかりだと審査が通らないことも |
| 雇用形態 | 正社員が最も評価される。契約社員・派遣社員は不利なことも | 勤続年数が長ければ補えることもある |
| フリーランス・自営業 | 過去3年連続黒字決算が求められるのが一般的 | かつ、税務申告書や納税証明書の提出が必要 |
④ 他の主なチェックポイント
| 審査項目 | 内容 | 備考 |
|---|---|---|
| 年収 | 年収に対して借入額が多すぎるとNG（返済比率の審査） | 返済比率は下記参照 |
| 他の借入 | 自動車ローン、カードローンなどがあると借入可能額が減る | |
| 家族構成・扶養家族 | 扶養者が多いと生活余力が減るため、審査に影響することも | |
| 健康状態 | 団信（団体信用生命保険）への加入が条件。健康上の理由で加入できないと住宅ローンも不可 | フラット35の場合は団信未加入でも可。 |
その他
審査対策のポイント
- 携帯料金やクレジットカードは引き落とし日に確実に支払えるように管理
- フリーランス・自営業の方は毎年の確定申告と記帳をきちんと
- 新しく転職する予定がある方は、住宅ローン審査前後に転職しない方が無難
- 信用情報の開示（CICなど）は、自分でも1,000円程度で可能。事前チェックをおすすめ
返済比率とは？
住宅ローンの審査において、「返済比率（へんさいひりつ）」とは、年収に対する年間のローン返済額の割合を指します。
金融機関は、この返済比率を基に、申込者が無理なく返済できるかどうかを判断します。
例えば、年収が400万円の人が、年間のローン返済額（元金＋利息）が100万円であれば、返済比率は25％となります。
一般的な基準
多くの金融機関では、返済比率が
- 年収400万円未満の場合：30～35％以内
- 年収400万円以上の場合：35～40％以内
であれば審査に通りやすいとされています。
この基準を超えると「生活に支障が出る恐れがある」と判断。審査で落ちる可能性が高くなります。
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